■住宅瑕疵担保責任保険

新築住宅の発注者や買主を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律
（住宅瑕疵担保履行法）が平成２１年１０月１日に施行され、新築住宅の請負人や売主に資力確保
措置（保険への加入または保証金の供託）が義務付けられます。

保険のしくみ

住宅保証機構は、この保険の対象となる住宅（以下「保険付保住宅」といいます。）の基本構造部分の瑕疵に起因して、保険付保住宅が基本構造部分の基本的な耐力性能もしくは防水性能を満たさない場合（以下「事故」といいます。）、被保険者である住宅事業者が住宅取得者に対し瑕疵担保責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）について、保険金をお支払いします。住宅事業者が倒産など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合は、住宅保証機構は、この保険契約における住宅取得者からのご請求に関する規定に基づき、住宅事業者が瑕疵担保責任を負担するべきであった損害の範囲において、住宅取得者に対して保険金を支払います。住宅の引渡し日に始まり、保険期間は10年間です。

■アフターサービス

「お引き渡し後「２年」「５年」事前にお客様とご都合のよい日時の調整をし、訪問、定期点検をさせて頂きます。

日常の不具合等は、ご連絡いただき随時対応いたします。「１０年」の計３回の定期点検を行います。

■保険金のお支払い等

1. ①支払の対象となる損害

   耐力性能もしくは防水性能を満たさない場合に、住宅供給者が住宅取得者に対し瑕疵担保責任を負担することによって被る損害・保険期間内における、品確法に定める構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵によって、住宅の基本的な費用

2. ②保険金の対象となる費用

   • 事故を補修するために必要な材料費、労務費、その他の直接費用
   • 補修の範囲、方法、金額を確定するための調査費用(瑕疵の存在の有無を調査するための費用を除きます。)
   • 補修工事期間中の仮住居・移転費用
   • 洪水、台風、暴風、せん風、たつ巻、豪雨もしくはこれらに類似の自然現象または火災、落雷、爆発等の偶然
     または外来の事由、

3. ③保険金が支払われない主な場合

   以下については、事故に該当する場合であったとしても、保険金は支払われません。

   • 住宅事業者、住宅取得者、保険付保住宅にかかる建設工事業者、設計者、工事監理者等の故意または重大な過失により生じた損害
   • 調査費用限度額　補修金額の１０％または１０万円のいずれか大きい額
   • 仮住居・移転費用限度額　５０万円

4. ④保険金支払限度額

   • １事業者あたり限度額　被保険者の当該年度における住宅の請負・販売金額の１０％または１億円のいずれか大きい金額
   • １住宅あたり限度額　２,０００万円
   • ※ただし、調査費用の実費または５０万円のうち小さい方を限度
     土地の沈下・隆起・移動等または土地造成工事の瑕疵等により生じた損害については、保険金は支払われません。

■設計施工基準・現場検査

保険を利用するためには、住宅保証機構の定める設計施工基準に適合するよう、設計し、現場検査を受けます。現場検査は、保険付保のために設計施工基準への適合性を確認するもので、建築基準法に定められた中間・完了検査や建築士法に3階建以下の一戸建て住宅は①基礎配筋工事完了時、②躯体工事完了時の2回現場検査を受けます。定められた工事監理とは異なります。

■紛争処理に関する事項

住宅取得者と住宅事業者との間に請負契約または売買契約に関する紛争が生じた場合、紛争の当事者の双方または一方からの申請により、紛争のあっせん、調停及び仲裁を指定住宅紛争処理機関に申し立てることができます。

■第三者による地盤調査・解析

弊社では建物建築前に実施する地盤調査及び調査結果の解析は第三者機関である
「ジャパンホームシールド㈱」に依託しております。
調査、解析結果は報告書としてお引き渡し時にお客様にお渡しいたします。

1. ①調査

   地形や立地条件から土地状況を読み、地盤のしまり具合をしらべます。調査は予備調査、現地周辺調査、現位置調査の３段階で行います。まず予備調査では地形図、土地条件図等を読み込み宅地に造成される前はどんな土地だったのか等の土地状況を把握。つぎに現地周辺を実際に調査して回り、付近に沈下している家屋はないかなど、多種多様な独自のノウハウを詰め込んだ項目を調べ上げます。最後に現地を先端機器を駆使して、支持力や地耐力を陥入法で調べ、また表層が硬く貫入法では調査しにくい土地に対しては感知できない程度の微かな地震を起こし、その影響から地盤の性状を探査するなど、徹底的に調査。
   不同沈下が引き起こす、将来への不安を可能な限りゼロに近づけます。

   

   スウェーデン式サウンディング試験

   鉄棒の先端に取り付けた抵抗体(スクリューポイント）を地中に挿入し、その貫入や回転などの抵抗から調査。いま世界で最も普及している調査方法のひとつです。

   

   表面波探査法

   表層が硬い層であった場合、人体に感じない程度の微かな人工地震を地盤に与え、振動を地震計で計測。その結果をコンピュータで判明します。解析することにより、地盤の微細な性状が判明します。

■解析・報告

調査データはもちろん様々な要素で解析。解析結果をもとに、その詳細を報告。
調査で収集したデータを、独自のスキル、ノウハウを駆使して徹底的に解析したうえで検討。地盤の周辺状況や性状から、建設予定地の過去から未来までを浮き彫りにし、これからの些細な危険をも回避する対応策を立案します。
解析により導かれた結果をもとに、その土地に適した基礎仕様をご提案。詳細なデータや現場写真を貼付した「調査報告書」にて
調査結果を報告いたします。また万一、改良工事が必要な場合は、改良工事終了後に「改良工事報告書」を提出します。

■解析・報告

解析の結果、軟弱地盤と判定した場合、土地状況に応じた地盤対策を提案及び実施します。
標準の基礎工事においても、建物の固定荷重はもちろんのこと、生活荷重や地域特性を踏まえた積雪荷重も考慮。
さらに解析結果によっては、建物の支持力不足を解消する基礎仕様のご提案や軟弱地盤の地耐力不足を解消する地盤改良工事を提携工事会社が施します。

■主な地盤改良工事

◇表層地盤改良

比較的浅い深度に硬い地盤がある場合、建設予定地を掘り起こし、その土に固化剤を混ぜ攪拌。さらにローラーによってによって圧力をかけ均一化し、支持力をアップします。

◇柱状改良

家の基礎部に沿って地面を筒状に掘削し、そこにセメント系固化剤を流し込み地中に柱状の支持体を造ります。

◇鋼管杭

地盤条件の制約が少なく、土質の制約を受けない工法で、鋼管製の杭を、家の基礎部分に沿って埋め込み、地中に支持体を造ります。

会社概要

ジャパンホームシールド株式会社
資本金：２０,５００万円
代表TEL：０３－５６２４－１５４５
設立：１９９０年３月１日
所在地：東京都墨田区両国2-10-14　両国シティコア17F
URL：http://www.j-shield.co.jp

地盤調査・解析・対策・保証

現場により「ジャパンホームシールド㈱」に依託しております。
調査、解析結果は報告書としてお引き渡し時にお客様にお渡しいたします。

地盤サポートシステム

ＪＨＳが地盤を調査・解析し、品質基準に合格した地盤について、不同沈下しない地盤の品質を登録業者に対し、お引き渡し日から１０年間保証します。保証内容は、建物の補修費用、ならびに補修工事期間に必要とされる仮住居費用とそれに関する費用です。
保証金額は、ひとつの事故につき最高5,000万円の保証となります。
※一定の免責事項、金額の上限が定められています。

■基礎パッキング工法

「キソパッキン」を基礎と土台の間に敷き込んで建物外周部の全周にスリット(隙間)をつくり、床下の換気を行う工法です。

1. 1.ムラのない換気で、床下の湿気を減らし蟻害や腐朽菌の寄生を未然に防ぎ住まいの大切な土台を守ります。

   

2. 2.住宅の大切な基礎部分を傷めることなく、建物外周部の全周に換気口をとることができます。

   

3. 3.コンクリート基礎と土台の接触を避けられることから、土台を腐らす原因となる遮断することができるので、土台が腐りにくくなります。

   

   キソパッキンの素材

   石粉と、プラスチックの高配合・高充填の複合材(世界製法特許)で出来ています。
   強さはコンクリートの１.５倍以上です。